解体前の届出と、手続きの順番。

01

手続きは、着工日から逆算して並べる

届出名だけを集めても、着工に間に合うとは限りません。まず解体したい時期を仮に置き、所有関係の確認、現地調査、石綿事前調査、見積り比較、契約、法定届出、ライフライン、近隣対応、着工の順に並べます。日付が動いたときに、届出の再確認が必要かも施工会社へ確認します。

手続きの主体も一つではありません。建設リサイクル法の届出は発注者または自主施工者、石綿の事前調査・結果報告は元請事業者、建物滅失登記は表題部所有者または所有権の登記名義人が基本です。代行を依頼する場合も、依頼した事実と完了を確認できる控えを受け取ります。

POINT代行を依頼しても、提出日・提出先・受付を確認できる控えは保管します。

02

最初に、誰が契約できる建物かを確認する

見積りを取る前に、登記事項証明書や固定資産税関係の資料で建物と土地の名義を確認します。相談者と登記名義人が異なる、相続登記が終わっていない、共有名義である、借地上の建物である場合は、解体に同意する人と書面の整え方を先に確認します。

境界付近の塀や樹木、隣家とつながる設備は、建物所有者だけで撤去を決められないことがあります。工事対象を写真や図面に示し、「撤去する」「残す」「権利者確認後に決める」に分けます。所有関係が曖昧なまま着工日を約束しないことが大切です。

03

契約前に、制度と施工資格を確認する

自治体の補助制度を利用したい場合は、契約や着工の前に申請が必要な制度があります。対象区域、空き家の状態、所有者、施工会社、受付期間などの条件は自治体ごとに異なるため、見積り依頼の段階で工事地の窓口へ確認します。採択前に契約・着工すると対象外になることもあるため、制度を使う可能性があることを候補会社へ伝えます。

施工会社については、工事金額と工事内容に合う建設業許可、または解体工事業登録を確認します。千葉県では、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可がない事業者は解体工事業登録が必要で、登録だけで請け負えるのは税込500万円未満の軽微な解体工事と案内されています。

CAUTION補助制度の有無や条件は市区町村・年度で変わります。サイト記事だけで判断せず、契約前に工事地の自治体へ確認してください。

04

石綿事前調査は、面積にかかわらず着工前に行う

建築物の解体では、規模の大小にかかわらず、解体する部分の全ての材料について石綿含有の有無を事前調査します。設計図書等による文書調査と現地の目視調査を行い、判断できない建材は分析または石綿含有とみなして扱う方法を確認します。

解体部分の床面積合計が80平方メートル以上の建築物解体は、元請事業者が労働基準監督署と都道府県等へ事前調査結果を電子報告する対象です。80平方メートル未満は報告対象外となる場合がありますが、事前調査自体が不要になるわけではありません。施主は、調査結果の説明と書面を受け取ります。

05

80平方メートル以上は、着工の7日前までの届出を確認する

特定建設資材が使われている建築物の解体工事で、床面積の合計が80平方メートル以上の場合は、建設リサイクル法の対象です。発注者または自主施工者は、分別解体等の計画などを工事着手の7日前までに都道府県知事等へ届け出ます。施工会社が書類作成や提出を支援する場合も、届出人と委任関係を確認します。

八街市の工事について、千葉県は印旛土木事務所建築課を建設リサイクル法の届出窓口として案内しています。窓口や提出方法は変わる可能性があるため、実際の着工前に最新案内を確認します。対象工事の契約書面では、分別解体の方法、解体費用、再資源化施設、再資源化費用なども確認します。

POINT『会社がやってくれるはず』で終わらせず、届出人・提出期限・受付控えを確認します。

06

面積と現場条件で変わる手続きを洗い出す

建築基準法では、10平方メートルを超える建築物を除却する場合に建築物除却届が必要と案内されています。提出方法や記載内容は地域の特定行政庁へ確認します。建設リサイクル法の80平方メートル基準とは別の制度であるため、一方だけを確認して終わらせません。

道路上へ足場・防護設備などを設ける、作業車両のために道路を特別に使用する、汲み取り・浄化槽清掃が必要、電気・ガス・通信線を撤去するなど、現場条件によって別の申請・手配が生じます。誰が、どの機関へ、いつまでに行うかを着工前工程表へ入れます。

07

着工前確認は、一枚の表で完了状態をそろえる

契約書、工程表、撤去範囲図、石綿事前調査結果、届出控え、緊急連絡先を同じ時点で確認します。残置物の搬出が終わっているか、残す設備や樹木に表示があるか、近隣へ伝える工期と連絡先が決まっているかも見ます。

地中埋設物や図面にない構造物など、着工前に確定できないものは、発見時に作業を止める範囲、写真の送付、追加見積り、施主承認、再開の順を決めます。口頭だけで追加工事を進めない条件を契約書または確認書に残します。

08

解体後は、完了記録と建物滅失登記まで行う

工事が終わったら、契約範囲どおりに撤去されているか、残すと決めた塀や樹木に損傷がないか、整地の状態、地中障害物の扱いを現地または写真で確認します。追加工事があった場合は、発見時の写真、承認記録、変更後の請求内容を対応させて保管します。

登記されている建物を取り壊した場合、不動産登記法では、表題部所有者または所有権の登記名義人が滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請するとされています。必要書類や申請方法は管轄法務局、または土地家屋調査士へ確認します。