解体工事は、どう進む？

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解体工事を、5つの段階に分ける

解体の流れを一つの工期として見ると、どこで確認が必要か分かりにくくなります。相談から完了までを五段階に分け、各段階の担当者、必要書類、次へ進む条件を決めます。見積り比較と法定調査は、同時に進む部分があっても、結果を確認せずに着工へ進めません。

特に、所有者の同意、石綿事前調査、残置物、ライフライン、届出のどれかが未完了だと、予定していた着工日を動かすことがあります。工程表には工事日だけでなく、施主の回答期限と行政・事業者の手配期限も入れます。

POINT工期は日数だけでなく、『次へ進める状態になったか』で管理します。

02

最初に、物件と相談者の情報をそろえる

最初の相談では、物件住所、構造、階数、延べ床面積、築年、空き家になった時期、相談者と所有者の関係を整理します。登記事項証明書、固定資産税の課税明細、図面、外観・室内・前面道路の写真があると、現地調査で確認する点を絞れます。

撤去するのが建物本体だけか、基礎、塀、門、物置、庭木、井戸、浄化槽まで含むかを分けます。分からない設備や境界付近の物は『現地確認』『所有者確認』として残し、急いで撤去対象に入れません。

03

現地調査で、工事範囲と搬出条件を確定する

現地調査では、建物の構造と劣化だけでなく、重機とトラックが入れるか、隣家との距離、電線、道路、高低差、残置物、外構、地中設備の心当たりを確認します。建設リサイクル法の施工基準でも、建物周辺、作業場所、搬出経路、残存物品、付着物の有無などを調査して計画を作ることが示されています。

最大3社を比べる場合は、同じ撤去範囲図と情報を渡します。見積書は本体、基礎、養生、外構、運搬・処分、石綿、残置物、届出、整地に分け、除外項目と未確定項目を確認します。現地調査が終わる前の金額は概算として扱います。

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契約後に、調査・届出・搬出を完了させる

契約書では、工事範囲、工期、金額、支払時期、追加変更、完了状態を確認します。その上で、石綿事前調査と発注者説明、建設リサイクル法・騒音振動など該当する届出、残置物と家電の搬出、電気・ガス・通信設備の停止・撤去を進めます。

着工予定日は、契約日から機械的に決めません。建設リサイクル法の対象工事は工事着手の7日前までの届出が必要で、指定地域内の特定建設作業も施工者が作業開始の7日前までに市町村長へ届け出ます。どの制度に該当し、誰が、いつ提出したかを控えで確認します。

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現場では、建材を分けながら順番に解体する

建設リサイクル法の施工基準では、建築設備・内装材等の取り外し、屋根ふき材の取り外し、外装材と構造部分の取り壊し、基礎・基礎ぐいの取り壊しという順序が示されています。建物の構造や施工上の事情で順序が変わる場合もありますが、最初から全てを混ぜて壊すのではなく、計画に基づき分別します。

現場では養生、散水、車両誘導を行いながら、分けた建材を搬出します。施主が毎日判断する必要はありませんが、契約範囲と違う物、地中埋設物、予想外の建材が見つかった場合に、写真と追加見積りが届く連絡方法を決めておきます。

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工期が変わる条件を、先に共有する

工期は、建物の構造・規模、手壊しの範囲、前面道路、車両数、残置物、石綿除去、地中埋設物、天候、近隣・行政対応によって変わります。『木造なら何日』と一律に決めるより、工程ごとの予定と変更条件を確認します。

予定が変わった場合は、新しい完了予定日だけでなく、原因、追加費用の有無、近隣案内の更新、土地売却や建替えへの影響を確認します。工事中の連絡は電話だけで終わらせず、写真やメールなど後から確認できる形で残します。

CAUTION天候や予期しない地中物など、施工会社だけでは避けられない変更もあります。遅れの有無だけでなく、説明と変更手順が守られているかを見ます。

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完了確認は、現地と書類の両方で行う

解体後は、建物・基礎・外構が契約範囲どおりに撤去されたか、残す物に損傷がないか、整地状態と地中物の扱いを確認します。遠方の場合は、敷地全体、境界付近、道路側、残した設備が分かる写真や動画を受け取ります。

建設リサイクル法の対象工事では、元請業者が再資源化等の完了年月日、施設名・所在地、費用を発注者へ報告します。完了写真、追加工事の承認記録、最終請求、滅失登記に必要な証明書類も確認し、工事後の手続きへ進みます。