解体が終わったら、何をする？

01

最初に、契約した完了状態かを確認する

建物本体、基礎、外構、庭木、物置などが契約範囲どおりに撤去されているかを確認します。残すと決めた塀、境界標、井戸、樹木、設備に損傷がないか、整地の高さや凹凸が契約した状態かも見ます。

遠方で立ち会えない場合は、敷地全体、四方向、道路側、隣地境界、残した物、地中物を処理した箇所が分かる写真や動画を受け取ります。完了確認前に、追加工事の内容と請求が承認記録に合っているかを照合します。

02

解体会社から、完了後の書類を受け取る

工事前後の写真、最終請求書、追加工事の承認記録、解体証明など滅失登記に必要な書類を確認します。書類名や必要な添付は管轄法務局や申請方法で変わるため、登記を自分で行うか、土地家屋調査士へ依頼するかを決めます。

建設リサイクル法の対象工事では、元請業者が再資源化等の完了年月日、再資源化施設の名称・所在地、費用を発注者へ報告します。単に『処分済み』と聞くだけでなく、対象工事で必要な完了報告を受け取ります。

03

登記された建物は、滅失から1か月以内に申請する

不動産登記法第57条では、建物が滅失したとき、表題部所有者または所有権の登記名義人は、滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請するとされています。解体会社が自動で登記まで完了するとは限りません。

申請先は建物所在地を管轄する法務局です。所有者の相続登記が未了、共有名義、建物表示が現況と違うなどの場合は、必要書類や手続きが変わる可能性があります。管轄法務局または土地家屋調査士へ個別に確認します。

04

未登記家屋は、市区町村の課税手続きを確認する

登記されていない家屋は、法務局の建物滅失登記の対象となる登記記録がありません。一方、固定資産税の家屋課税台帳には登録されている場合があるため、物件所在地の市区町村へ取り壊しの申告方法を確認します。

八街市は、登記家屋は法務局で滅失登記を行い、未登記家屋は市へ家屋滅失申告書を提出するよう案内しています。登記の有無が分からない場合は、登記事項証明書と固定資産税の課税明細を照らし合わせ、市税務課へ確認します。

POINT『固定資産税を払っていたから登記済み』とは限りません。法務局の登記と市区町村の課税台帳を分けて確認します。

05

固定資産税は、1月1日と住宅用地の扱いを確認する

固定資産税・都市計画税は、原則として毎年1月1日現在の所有者と資産状況を基に課税されます。八街市は、家屋を取り壊した年は課税対象となり、次年度から反映すると案内しています。年の途中で解体したから、その年の家屋分が月割りでなくなるとは限りません。

住宅がなくなることで、土地に適用されていた住宅用地の特例が変わり、翌年度以降の土地の税負担が増えることがあります。自治体独自の減免制度がある場合も条件は地域・年度で異なります。解体時期を決める前に、物件所在地の税務担当課へ家屋と土地の両方を確認します。

CAUTION税額は土地面積、利用状況、解体日、自治体制度などで変わります。記事上で増減額を計算せず、納税通知書を用意して市区町村または税理士へ確認してください。

06

更地になった日から、土地の管理を始める

建物がなくなると、不法駐車、ごみの投棄、雑草、土砂流出、無断立入りなど別の管理課題が生じます。仮囲い、車止め、連絡表示、定期草刈り、排水、巡回の担当と頻度を決めます。近隣へ迷惑が生じた場合の連絡先も更新します。

解体会社の契約が完了した後の更地管理は、同じ契約に含まれないことがあります。売却・建替えまで期間が空く場合は、誰が現地を確認し、写真を残し、異常時に手配するかを決めます。

07

売却・建替え・保有の次の一手を決める

売却する場合は、土地の名義、境界、越境、接道、上下水道など、取引に必要な情報を不動産会社や専門家と整理します。解体前の写真、建物図面、解体工事と地中物の記録は、更地になった後の説明資料として保管します。

建替えの場合は、解体完了と新築着工の間に、測量、地盤、給排水、電気、仮設計画などを設計・施工会社と確認します。保有する場合は、税務と管理費を含めた年間の予定を作り、『更地にしたまま次を決めない』状態を避けます。